企業版ふるさと納税制度のご案内

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に記載された地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生のさらなる充実強化と、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、大幅に制度が見直され、これまでの損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割まで軽減され、実質的な企業の負担が約1割となり、より使いやすい制度へとなっています。

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）

「第２期みたけ創生推進計画」（第70回認定地域再生計画）に記載された、「第２期みたけ創生!!総合戦略」に位置付けている４つの基本目標を達成するために実施する事業に対して寄付を募集します。

都市圏に近く自然にも恵まれている本町の特性を一層高めてＳＤＧｓの取組みを先導する。ＣＯ２の排出抑制や自然環境の保全を進めるとともに、環境意識が高く行動に移すことができる人づくりを推進する事業。

【具体的な事業】
・公共施設等への再生可能エネルギー等導入事業
・災害時における地域支援条件付き太陽光発電設備設置支援事業
・薪ストーブ推進事業
・公共交通ネットワークの形成、利用促進事業
・ノーマイカーデー運動推進事業
・企業や森林ボランティアによる森づくり事業
・森林活用に関する意向調査事業
・森林経営信託拡張事業
・ぎふ・みたけの木育推進事業
・地域におけるごみの減量啓発事業
・環境教育推進事業　等

地域社会が持続して新たな定住人口や交流を創出するために、本町に住み続けやすく住みたくなるような子育てしやすい環境を一層充実する事業。

【具体的な事業】
・子育て世代包括支援事業
・保育の充実促進事業
・青少年の健全育成事業
・地域ぐるみの食育推進事業
・移住交流・子育て支援ポータルサイトブラッシュアップ事業
・空き家家財道具等処分費補助事業
・みたけの魅力発信事業
・新庁舎等整備事業
・南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業
・地域における防災人材の育成推進事業
・みたけ健康ポイント事業　等

雇用の場を創出するとともに人材確保ができるように、町内の事業者・立地企業等による新産業創出や地域ブランド開発、事業者や住民による観光交流を支援するとともに、産業人材を育成するための教育を充実する事業。

【具体的な事業】
・IT人材育成事業
・企業誘致・企業支援等事業、起業者応援事業
・農業担い手育成推進事業
・農業６次産業化推進事業
・特産品のインターネット販売導入事業
・地域課題解決型キャリア教育事業
・ICTを活用した教育支援事業
・「麒麟がくる」ゆかりの武将可児才蔵魅力発見事業
・戦国武将の語り部育成事業
・宿場町のにぎわい創出事業
・滞在型農業体験施設活用事業　等

町の魅力を高めながら本町の関係人口を開拓するために、興味深い「こと」をつくり関心を持ってくれる層を掘り起こすことができる情報発信を強化する事業。

【具体的な事業】
・クラウドファンディング支援事業
・多世代交流の場としての新庁舎整備
・多文化共生のまちづくり推進事業
・みんなでみたけのインフルエンサ―事業
・地域学校協働活動事業
・外国語教育等推進事業
・地域の支え合いボランティアポイント事業
・外部人材招聘事業
・外部人材の自主事業支援事業　等

寄附申出書を町へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）
※ご寄附いただく額は、年度ごとの事業費の範囲内となります。寄附金を充当する具体的な事業については、申し出をいただいた際に企業様と協議して決定させていただきます。

【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】
〒505-0192　岐阜県可児郡御嵩町御嵩1293-1　御嵩町役場企画課企画調整係
電話：0574-67-2111　　FAX：0574-67-1999　　E-mail：tyosei@town.mitake.lg.jp

町が対象事業の事業費を確定させます。

町から届いた納入通知書を使用し、寄附金を納付します。

町が寄附金を受領し、寄附をいただいた企業様に対して受領証を発行します。

受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

企画部　企画課　企画調整係
0574‐67‐2111
tyosei@town.mitake.lg.jp