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くらし・手続き

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等の方の固定資産税の軽減措置

軽減措置について

新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境にある一定の中小事業者等の方に対して、所有する事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度の固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。
 なお、軽減の適用を受けるには、期限までの申告が必要です。

対象となる事業者

次の要件を満たす中小事業者等(※1)が対象になります。
・令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入が、前年の同期間と比較して30%以上減少していること。
※1 本軽減の対象となる中小事業者等
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
 ※ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

対象となる固定資産

・当該中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋又は償却資産

特例割合

・事業収入が30%以上50%未満減少している方 ・・・ 課税標準額が2分の1に軽減されます。
・事業収入が50%以上減少している方 ・・・ 課税標準額がゼロに軽減されます。

申告手続

・申告の受付期間は、令和3年1月4日から2月1日までの予定です。
・申告には、税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関等(※2)による確認が必要です。
・申告書に必要な書類を添付して提出してください。

申告書様式

・申告方法やQ&Aなど詳しくは、中小企業庁ホームページでご確認ください。

中小企業庁ホームページ

※2 認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおりです。(令和2年7月8日現在。今後、状況に応じて随時追加される予定です。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。)

○認定経営革新等支援機関 ・・・ 認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士

・認定経営革新等支援機関に準ずるもの ・・・ 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会等
・認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く。) ・・・ 税理士、税理士法人、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会等

関連情報
このページの
担当部署

税務課
電話 0574-67-2111

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