サイバーセキュリティを確保するための方針

近年、行政機関や企業等を標的としたサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、ランサムウェア等による情報漏えい、業務停止等の被害が国内外で発生しています。住民サービスの継続及び町が取り扱う情報資産の保護のため、地方公共団体においてもサイバーセキュリティ対策の強化が求められています。

こうした情勢を踏まえ、地方自治法が改正され、同法第244条の6第1項において、地方公共団体がサイバーセキュリティを確保するための方針を定めること等が規定されました。

本町では、この規定に基づき「御嵩町情報セキュリティ基本方針」を「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付け、更なるサイバーセキュリティの確保を図ります。