名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の今後について

令和８年５月２９日時点

名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の「みなし上下分離方式による鉄道存続協議」については、協議の結果、以下のとおりとなりましたのでお知らせします。

　名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の沿線市町（可児市、御嵩町、八百津町）は、路線の今後のあり方を協議した結果、「みなし上下分離方式による鉄道存続」の方針を持ち、昨年８月末から名古屋鉄道株式会社（以下「名鉄」とする。）との協議を開始しました。
　令和９年（2027年）４月からみなし上下分離方式へ移行した場合の鉄道の運行、国の補助金を受けるための鉄道事業再構築実施計画の策定を目指して協議を重ねてきました。みなし上下分離方式により鉄道を存続させる場合、持続的な運行をすることができるかどうか、運行にあたって必要な事業費の積算、それに対する費用負担の考え方などについて、協議を行いました。
　その結果、以下の①～④を総合的に勘案し、沿線市町としてみなし上下分離方式による鉄道存続協議を終了することとなりました。

①低燃費車の普及、道路整備等による車社会のさらなる進展、人口減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少により、利用者の減少に歯止めが掛からず、恒常的な利用者増加が見込めない。
②みなし上下分離方式として、沿線市町が担う“下”部分の財政的負担 (3.4億円/年)が大きく、他の住民サービスへの影響が避けられない。
③近年の物価高騰や人件費上昇により、事業費、沿線市町負担額が今後さらに増える可能性がある。
④みなし上下分離方式の性質上、災害時には沿線市町が担う“下”部分の復旧費用を負担する必要もあり、突発的費用負担への対応が難しい。

　沿線市町としては、現在の利用者への配慮や、バスなど他の方法による地域公共交通を協議・準備する必要もあることから、現協定を延長の上、令和１０年度（2028年度）末までの運行継続を、名鉄に要望しているところです。現在、運行に係る協定締結に向けて、沿線市町と名鉄で協議を進めています。

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令和７年８月２５日時点

名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）について、以下のとおりとなりましたので報告します。

＜内容＞
可児市、八百津町及び御嵩町は、名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）について、「みなし上下分離方式による鉄道存続」の方針を持ち、令和９年４月からの移行を目指して、名古屋鉄道株式会社との協議を進める。

＜QA＞
Ｑ１．「名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の運営に関する協定書」の協定期間が令和７年度末までとなっているが、令和８年度以降の鉄道存続が決定したということか。
Ａ１．現時点で鉄道存続が決定したわけではない。

Ｑ２．今後４者でどのような協議が行われるのか。
Ａ２．４者においては、みなし上下分離方式とする場合の設備投資計画や上下の費用負担の考え方、運行期間等の詳細について検討・協議を進めていく。３市町ではそれを踏まえた沿線３市町の負担割合、活性化に向けた計画の内容等を検討していく。

Ｑ3．鉄道廃止・バス転換という可能性はなくなったのか。
Ａ３．今後の協議によるため、可能性はゼロではない。

Ｑ４．今までどおりの活性化の取組も継続していくのか。
Ａ４．鉄道存続が決定すれば、今まで以上に鉄道の利用促進及び鉄道を活用したまちづくりに連携して取り組み、輸送人員の確保及び持続可能な地域づくりを目指す必要があると考えている。

Q５．みなし上下分離方式への事業構造の変更にあたり、鉄道事業再構築事業の活用を念頭にしているのか。
A５．鉄道事業再構築事業の適用を目指す。

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　名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の存廃問題については、令和５年度から、国、岐阜県、名鉄及び沿線３自治体による勉強会を設け、令和８年度以降の当該線区のあり方について、調査・分析を進めてまいりました。
　この調査・分析により、持続可能な公共交通を確保するためには、「みなし上下分離方式による鉄道存続」または「鉄道廃止し、バス路線転換」のどちらかが今後の選択肢となることが確認されました。
　その後、令和７年１月末から２月初旬に住民説明会を実施し、以降現在に至るまで、沿線自治体である可児市と八百津町、運行事業者である名鉄との間で定期的に意見交換を行っております。
　そのような中、２択のうち、「みなし上下分離方式による鉄道存続」を御嵩町としての方針とすることを「みたけ未来トーク」においてお示しました。この方針は、民意の代表である議会も賛同されております。

名鉄広見線（新可児～御嵩駅間）の今後に関する検討状況の説明会

令和７年度　みたけ未来トーク

　当該線区の存廃の決定や、仮に鉄道を活用する地域づくりを実現しようとする場合には、可児市、八百津町とも良好なパートナーシップが構築できていることも不可欠であることから、両自治体の考えも踏まえながら、協議を進めております。
　なお、これまで御嵩町は、様々な場において、６月中を目途に令和8年度以降の当該線区のあり方についての結論を発出するとお伝えしておりましたが、地域の将来に関わる大変重大な決定事項であることから、拙速な議論とならないよう綿密かつ丁寧に合意形成のプロセスを経ていく必要があります。
　現在、合意形成のプロセスを進めており、結果的に６月中に結論に至ることはできませんでしたが、できるだけ早期の合意形成・結論の発出を目指すことに変わりはありませんので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。