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くらし・手続き

個人町民税の概要

町民税について

都道府県や市町村の仕事は、私たちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりですから、そのための資金となる地方税も多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担することが望ましいわけです。住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金と言えます。

「町民税」と「県民税」を合わせて「住民税」と呼ばれ、“均等割”と“所得割”の2つの税率で構成されています。

均等割

税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するもの

所得割

その人の前年の所得金額によって負担するもの

町民税の納税義務者について

住民税が課税される人(納める人)

納税義務者

  • 町内に住所がある人
  • 町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある人

納める税金 

均等割と所得割

均等割

※市町村に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

住民税が課税されない人

①均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下であった人

※平成18年度分以後、「年齢65歳以上の方」で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置について、段階的に廃止となりました。

②均等割がかからない人(前年の合計所得金額が下記の金額以下の人)

  • 扶養親族等いない人:28万円
  • 扶養親族等いる人:28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+16万8千円

例:夫婦子供2人のサラリーマンの場合(妻・子供を扶養 計3人扶養)
280,000×(3+1)+168,000=1,288,000
この人の均等割は、128万8千円以下の所得の場合かかりません。

③所得割がかからない人(前年の総所得金額が下記の金額以下の人)

  • 扶養親族等いない人:35万円
  • 扶養親族等いる人:35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+32万円

例:夫婦子供2人のサラリーマンの場合(妻・子供を扶養 計3人扶養)
350,000×(3+1)+320,000=1,720,000
この人の所得割は、172万円以下の所得の場合かかりません。

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