中小企業等経営強化法に基づく支援について

中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

本制度では、国の策定する指針に基づき町が『導入促進基本計画』を策定します。その後、町の計画に沿った『先端設備等導入計画』を事業者が作成し、町の認定を受けることで、生産性向上に資する償却資産の固定資産税の軽減(3～5年間)や国の各種補助金の優先採択を受けることができます。

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。制度の移管については中小企業庁ホームページをご確認ください。

手引きや概要などの詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。
※令和5年4月1日より申請書類等の様式が変更となっております。
（旧様式での申請は受付できません）

中小企業庁ホームページ

御嵩町では中小企業等経営強化法（旧　生産性向上特別措置法）に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、令和5年4月1日に国の同意を得ました。

導入促進基本計画（御嵩町）

中小企業者が町の『導入促進基本計画』に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、町に計画の認定を受けることができます。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業

労働生産性が年平均率3％以上向上する以下の設備

先端設備等導入計画の認定を受け、かつ下記の条件を満たしている計画に基づいて導入された生産性向上に資する償却資産については、固定資産税の軽減（3～5年間）を受けることができます。

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格】
　①機械装置（160万円以上）
　②測定工具及び検査工具（30万円以上）
　③器具備品（30万円以上）
　④建物附属設備（家屋と一体となって効果を果たすものを除く）（60万円以上）

固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
令和7年3月31日までに取得した設備：4年間