(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46の規定に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置する地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(設置者等)

第2条　包括支援センターの設置者は、御嵩町(以下「町」という。)及び法第115条の47第1項の規定により包括的支援事業(法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。以下同じ。)の委託を受けた者とする。

(包括的支援事業の委託)

第3条　町長は、包括的支援事業を委託する場合は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号に規定にする地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)に諮り、決定するものとする。

(担当区域)

第4条　町長は、包括支援センターの担当する区域(以下「担当区域」という。)については、人口、業務量、運営財源及び人材確保の状況並びに日常生活圏域との整合性を配慮し、最も効果的かつ効率的に次条に規定する実施事業が行われるよう設定するものとする。

(実施事業)

第5条　包括支援センターが行う事業(以下「実施事業」という。)は、次のとおりとする。

(御嵩町相談支援事業者との連携)

第6条　包括支援センターは、御嵩町相談支援事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者及び同法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者で、同法第77条第1項に規定する地域生活支援事業として町が実施する相談支援事業の委託を受けたものをいう。以下同じ。)との相互連携により実施事業を行うものとする。

(指定介護予防支援の実施)

第7条　包括支援センターの設置者は、法第115条の22の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受け、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援の事業を実施しなければならない。

(地域ケア会議)

第8条　町、包括支援センター、御嵩町相談支援事業者及び第3条第2項第3号に規定する関係者との連携を図るため、御嵩町地域ケア会議(以下「ケア会議」という。)を置く。

(職員の員数)

第9条　包括支援センターにおいて専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、包括支援センターの担当区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに次のとおりとする。

(包括支援センターの運営基準)

第10条　包括支援センターは、各第1号被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各第1号被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるように実施事業を行わなければならない。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、包括支援センターに関し、必要な事項は、町長が別に定める。