(趣旨)

第1条　この規則は、御嵩町下水道条例(平成7年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続及び工事の実施方法)

第2条　条例第5条第2号に規定する排水設備の接続箇所及び工事の実施方法は、次の各号のとおりとする。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の構造基準)

第3条　排水設備の構造基準は、法令の規定によるもののほか、別に定める排水設備施工基準によらなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条　条例第7条の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書兼許可書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(公共汚水ますの設置)

第5条　汚水を排除すべき公共下水道のます(以下「公共汚水ます」という。)の設置基準は、土地1区画当たり1箇所とする。ただし、当該土地面積が500平方メートルを超える場合は、その超える部分について500平方メートル又はその端数ごとに1箇所を加えることができる。

(公共汚水ますの管理)

第6条　排水設備等の所有者又は使用者は、公共汚水ますを清潔に保ち、かつ、その設備の点検、取替え、修繕等の維持管理に支障をきたすような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第7条　条例第8条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の施設を変更しない補修程度の工事とする。

(排水設備等の工事の完成届兼検査済証)

第8条　条例第9条第1項の規定による排水設備等の工事の完了の届出は、排水設備等工事完成届兼検査済証(別記様式第6号。以下「完成届兼検査済証」という。)によるものとし、当該工事の完成の届出をするときは、排水設備等工事台帳(別記様式第6号の2)及び御嵩町下水道工事指定店規則(平成7年規則第20号。以下「指定店規則」という。)第9条に規定する排水設備等工事検査済証兼工事台帳(以下「工事台帳」という。)を添えて届け出るものとする。ただし、検査が終了したときは、完成届兼検査済証は、条例第9条第2項の規定により条例第7条の規定による申請をした者へ交付し、工事台帳は指定店規則第9条に基づき指定店に返却するものとする。

第9条　削除

(水質管理責任者の届出等)

第10条　条例第12条第1項の規定による水質管理責任者の届出は、水質管理責任者選任(変更)届出書(別記様式第8号)によるものとする。

(代理人等の届出)

第11条　条例第14条第3項の規定による代理人及び総代人の届出は、代理人にあっては代理人選定(変更)届出書(別記様式第9号)によるものとし、総代人にあっては総代人選定(変更)届出書(別記様式第10号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第15条第1項の規定による使用開始等の届出は、公共下水道使用開始等届出書(別記様式第11号)によるものとする。

(使用者等の変更の届出)

第13条　使用者及び所有者の変更により新たに使用者等となった者及び使用の状況等に変更が生じた使用者等は、その旨を遅滞なく使用者等変更届出書(別記様式第12号)により町長に届け出なければならない。

(使用水量の認定)

第14条　条例第17条第2項第1号ただし書の規定による使用水量の認定は、それぞれの使用人数により、総使用量をあん分するものとする。

(汚水の量等の申告)

第15条　条例第17条第2項第4号に規定する汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書は、汚水量申告書(別記様式第13号)によるものとする。

(行為の許可の申請)

第16条　条例第22条の申請書は、物件設置許可申請書(別記様式第14号)によるものとし、当該申請書に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(占用許可申請書)

第17条　条例第24条第1項の占用許可申請書は、占用許可申請書(別記様式第16号)によるものとし、当該申請書に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第18条　条例第26条の規定による使用料及び占用料(以下「使用料等」という。)の減免ができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、減免をすることができる額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、納期到来分の使用料等が完納しておらず、又は同一世帯内で町税、国民健康保険税、介護保険料、下水道事業受益者負担金若しくは町営住宅家賃を滞納している場合については、この限りでない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。