2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利害が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3　実施機関は、前条各号に規定する公文書であっても、一定の期間の経過により同条各号のいずれにも該当しなくなったときは、公開しなければならない。

2　実施機関は、情報公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者(情報公開請求書を提出した者をいう。以下同じ。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう務めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により行政情報の公開をする旨の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、公開請求がされた日に、当該公開請求に係る行政情報の公開をする旨の決定をし、公文書を公開するときは、この限りでない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、公開請求を受けた日の翌日から起算して45日以内を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに書面によりその延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、公開請求に係る公文書の公開をしないことと決定したとき(第9条の規定により請求を拒否した時を含む。)はその理由を、第7条の規定により部分公開等を決定したときはその旨及び理由を、書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を合わせて記載しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第17条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の通知をしようとした場合は、公開請求に係る公文書に代わり説明できる情報を、請求者に提供するよう務めなければならない。

2　行政情報の公開は、実施機関が第11条第2項に規定する通知する書面で指定する日時及び場所において行う。

3　実施機関は、公文書の保管のため必要があるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する法第29条第2項の弁明書の写しを添えて、これをしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした審査庁は、当該諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに、審査請求についての裁決をしなければならない。

2　この条例は、図書館その他これに類する施設において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用範囲)

2　この条例は、平成8年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書については、整理の完了したものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の御嵩町情報公開条例の規定によりされた処分、手続きその他の行為はこの条例の相当規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の御嵩町情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている公文書の公開の請求は、改正後の御嵩町情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定による公文書の公開の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされている不服申立ては、新条例の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

5　旧条例第17条第1項の規定により置かれた御嵩町情報公開審査会は、施行日以後は、御嵩町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成16年条例第3号)第1条の規定により置かれた御嵩町情報公開・個人情報保護審査会となるものとする。

6　旧条例第17条第2項の規定により委嘱された御嵩町情報公開審査会委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成16年4月30日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の御嵩町情報公開条例の規定、第2条の規定による改正後の御嵩町個人情報保護条例の規定、第3条の規定による改正後の御嵩町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会条例の規定及び第9条の規定による改正後の御嵩町消防団員等公務災害補償条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行政庁の処分又は同日以後にされる申請に係る行政庁の不作為に係る不服申立てについて適用し、同日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

3　施行日前に御嵩町情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、御嵩町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会(以下「新審査会」という。)にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は、新審査会がした調査審議の手続とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。