○御嵩町水道事業及び下水道事業広告掲載取扱要領
平成22年１月15日
訓令甲第１号
改正　平成26年２月24日訓令甲第５号
平成28年３月31日訓令甲第14号
平成31年３月31日訓令甲第17号
（題名改称）
（趣旨）
第１条　この要領は、御嵩町水道事業及び下水道事業（以下「水道事業等」という。）の印刷物等に掲載する広告（以下単に「広告」という。）の取扱いに関し、御嵩町広告掲載要綱（平成19年訓令甲第29号。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告等の範囲）
第２条　広告を掲載できる者、広告の内容及びデザインは、要綱第３条及び第４条の規定に定めるところによるものとする。
（広告の媒体）
第３条　広告を掲載する媒体は、次に掲げるとおりとする。
(１)　水道メーター検針時に発行する「使用料金のお知らせ」
(２)　その他広告を掲載することができると水道事業等が認めるもの
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告の規格等）
第４条　広告の規格、枠数、掲載位置及び刷色は、別表第１のとおりとする。
（広告の募集方法）
第５条　広告の募集は、町ホームページ及び広報紙等により行うものとする。
（広告の掲載期間及び掲載料金）
第６条　広告の掲載期間は、別表第２に掲げる額に消費税等相当額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき消費税が課される額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額と当該乗じて得た額に地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合算額をいう。）を加算して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２　第３条第１号の媒体に掲載する広告の掲載料金は、広告の掲載を希望する者（以下「掲載希望者」という。）の入札により決定するものとする。この場合において、当該掲載料金の最低金額は、別表第２のとおりとする。
（平26訓令甲５・一部改正）
（広告の募集期間）
第７条　広告の募集は、掲載開始月の３月前の月の末日（その日が閉庁日の場合はその直前の開庁日）を締切日として、水道事業等が定める期間に行う。
（平31訓令甲17・一部改正）
（申込書等の提出）
第８条　掲載希望者は、募集期間の締切日までに御嵩町水道事業等広告掲載申込書（別記様式第１号。以下「申込書」という。）に掲載しようとする広告原稿及び申込書に定める書類を添えて水道事業等に提出しなければならない。ただし、広告枠に空きがある場合は、締切日後であっても申込書等を提出できるものとする。
（平31訓令甲17・一部改正）
（掲載の決定）
第９条　水道事業等は、前条の規定に基づき申込書の提出があったときは、要綱第７条第１項の御嵩町広告審査委員会の審査を経て、掲載開始月の２月前の月の10日（その日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までに掲載の可否を決定し、同月15日までに御嵩町水道事業等広告掲載（不掲載）決定通知書（別記様式第２号）により掲載希望者に通知する。
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告の掲載料金の納付）
第１０条　広告掲載の決定を受けた者（以下「広告主」という。）は、水道事業等が指定する期日までに、広告の掲載料金を納付しなければならない。
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告掲載の取下げ）
第１１条　広告主は、広告掲載の決定後においても、自己の都合により、広告掲載を取り下げることができるものとする。
２　広告掲載を取り下げようとする者は、御嵩町水道事業等広告掲載取下げ申出書（別記様式第３号）により水道事業等に申し出るものとする。
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告掲載の取消し）
第１２条　水道事業等は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載を取り消すことができるものとする。
(１)　広告の掲載料金が指定期日までに納付されなかったとき。
(２)　要綱第４条に掲げる者に該当することとなったとき、又は該当することが判明したとき。
(３)　前２号に掲げるもののほか、水道事業等が適当でないと認めたとき。
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告の掲載料金の返還）
第１３条　前２条の規定により広告掲載を取り下げ、又は取り消した場合は、広告の掲載料金は、これを返還しない。ただし、水道事業等の都合により広告掲載を中止した場合は、この限りでない。
２　前項ただし書の規定により広告の掲載料金を還付する場合は、納付された広告の掲載料金のうち掲載することができなかった月数に応じた金額を還付するものとする。
（平31訓令甲17・一部改正）
（広告主の責任）
第１４条　広告主は、広告の内容に関するすべての責任を負うものとする。
２　広告主は、広告掲載に関連して第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
３　広告主は、広告掲載の権利を譲渡してはならない。
４　広告の原稿作成に要する経費は、広告主の負担とする。
（損害賠償請求）
第１５条　水道事業等は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告主に対し損害賠償請求を行うことができるものとする。
(１)　広告の掲載内容により水道事業等が損害を被った場合
(２)　第11条及び第12条の規定により広告掲載を取り下げ、又は取り消した場合において、当該取下げ又は取消しが広告主の責に帰する事由によるものであり、これにより水道事業等が損害を受けた場合
（平31訓令甲17・一部改正）
（免責）
第１６条　天災その他水道事業等の責めに帰すことのできない非常事態が発生し、広告掲載ができなかったときは、水道事業等はその責任を問われないものとする。
（平31訓令甲17・一部改正）
（雑則）
第１７条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、水道事業等が別に定める。
（平31訓令甲17・一部改正）
附　則
この訓令は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年訓令甲第５号）
（施行期日）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成28年訓令甲第14号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成31年訓令甲第17号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
（平31訓令甲17・一部改正）
広告媒体	規格	枠数	掲載位置	刷色	
使用料金のお知らせ	（縦）　（横）
57mm×60mm	1	裏面の指定枠	単色（青色）	
水道事業等が認めるもの	その都度別に定める。	
別表第２（第６条関係）
（平26訓令甲５・平31訓令甲17・一部改正）
広告媒体	掲載期間	掲載料金の最低額	
使用料金のお知らせ	原則として4月検針から翌年3月検針までの1年間（毎月発行12回分）を単位とする。ただし、水道事業等において必要と認めるときは、1年以内で期間を設定することができる。	1枠につき年額36,000円とする。ただし、掲載期間が1年に満たない場合は、月割り計算により算出した額とする。	
水道事業等が認めるもの	その都度別に定める。	

別記様式第１号（第８条関係）
（平26訓令甲５・全改、平31訓令甲17・一部改正）
別記様式第２号（第９条関係）
（平26訓令甲５・全改、平28訓令甲14・平31訓令甲17・一部改正）
別記様式第３号（第11条関係）
（平31訓令甲17・一部改正）