○御嵩町広告掲載要綱
平成19年10月10日
訓令甲第29号
改正　平成21年３月31日訓令甲第19号
（目的）
第１条　この要綱は、町が保有する資産を広告媒体とし、民間企業等の広告を掲載することに関して必要な事項を定めることにより、民間企業等との協働を図りつつ、町の新たな財源を確保し、もって町民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　広告媒体　御嵩町ホームページ、町広報紙その他の広告の掲載が可能な資産をいう。
(２)　広告掲載　広告媒体に民間企業等の広告を掲載することをいう。
（広告の範囲）
第３条　広告媒体に掲載できる広告は、行政広報の公共性及び品位を損なうおそれのないものであって、町民に不利益を与えないものとし、次の各号のいずれかに該当する広告を除くものとする。
(１)　法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
(２)　公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
(３)　政治性のあるもの
(４)　宗教性のあるもの
(５)　社会問題についての主義主張に当たるもの
(６)　個人又は法人の名刺広告
(７)　美観風致を害するおそれのあるもの
(８)　公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの
(９)　その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると町長が認めるもの
２　前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準等は、別に定めるものとする。
（規制業種又は事業者）
第４条　次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者は、広告を掲載することができない。
(１)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他の集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体
(２)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく風俗営業及び風俗営業類似の業種
(３)　消費者金融に関する事業者
(４)　たばこの製造販売に関する事業者
(５)　ギャンブルに関する業種
(６)　社会問題を起こしている事業者
(７)　法律に定めのない医療類似行為を行う事業者
(８)　民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続中又は会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続中の事業者
(９)　法令に違反している業種又は事業者
(10)　行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者
(11)　町税等を滞納している事業者
(12)　その他町長が不適当であると認める業種又は事業者
（広告の規格等）
第５条　広告の規格、枠数、掲載位置、掲載期間等は、広告媒体ごとに別に定めるものとする。
（広告の募集方法等）
第６条　広告の募集方法、掲載料金及び選定については、広告媒体ごとに、その性質に応じて、別に定めるものとする。
（審査委員会等）
第７条　次に掲げる事項の審査、協議等を行うため、御嵩町広告審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
(１)　広告媒体に掲載する広告の内容及び掲載の可否に関すること。
(２)　広告主及び事業の内容に関すること。
(３)　その他広告掲載に関すること。
２　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、次の職にある者をもって充てる。
(１)　委員長　副町長
(２)　副委員長　総務部長
(３)　委員
広報を担当する課長
管財を担当する課長
法制を担当する課長
商工観光を担当する課長
人権を担当する課長
協働を担当する課長
青少年育成を担当する課長
３　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
（平21訓令甲19・一部改正）
（会議）
第８条　審査委員会の会議は、委員長が招集し、その議長を務める。
２　審査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　審査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４　委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
５　審査委員会の会議を招集する時間的余裕がないと委員長が認める場合は、回議により審査を行うことができる。
（庶務）
第９条　広告掲載に関する庶務は、当該広告掲載を行う課において処理する。
（平21訓令甲19・一部改正）
（委任）
第１０条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この訓令は、公布の日から施行し、平成19年10月１日から適用する。
附　則（平成21年訓令甲第19号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。