別記様式第１号（第３条関係）

御嵩町町有地売払いの媒介に関する協定書

　　御嵩町（以下「甲」という。）と　　　　　　　　（以下「乙」という。）と
　は、甲の保有する財産（以下「町有地」という。）売払いの媒介に関して、御嵩
町町有地売払い媒介制度実施要綱（以下「要綱」という。）第３条の規定により、
次のとおり協定を締結する。

　　（総則）
　第１条　甲は、町有地を売却する地方公共団体として、乙は、宅地建物取引業に
係る公益法人として、各々の社会的使命を有する立場と双方の信義誠実の原則
に立ち、この協定に基づき、町有地売払いの適正かつ円滑な推進と宅地建物取
引業の健全な発展に資するものとする。
　　（定義）
　第２条　この協定において「町有地売払いの媒介」とは、乙に属する宅地建物取
引業者（以下「媒介業者」という。）が甲に対して町有地の買受を希望する者
（以下「買受希望者」という。）を紹介することをいう。
　　（媒介業者に対する周知）
　第３条　乙は、媒介業者に対しこの協定に定める事項その他町有地売払いの媒介
に関し必要な事項を周知するものとする。
　　（媒介依頼等）
　第４条　甲は、町有地売払いの媒介を依頼するときは、当該町有地の売却価格等の売払条件を付し、別に定める書面により乙に情報提供を依頼するものとする。
　２　乙は、甲から前項の依頼があった場合には、媒介業者へその旨を通知するものとする。
　３　甲は、次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１項の情報提供を中断し、若しくは終了させる必要があると判断したときは、別に定める書面により乙にその旨を通知するものとする。
　　(1) 甲自ら買受者を選定したとき。
　　(2) 乙以外の依頼先において買受者を選定したとき。
　　（資料等の収受）
　第５条　媒介業者は、乙から町有地売払いの媒介について通知があったときは、
甲に対して対象となる町有地に関する資料を請求することができるものとする。
ただし、甲のホームページから資料を取得することができる場合は、その方法
により取得するものとする。
（町有地売払いの媒介の開始等）
　第６条　媒介業者は、第４条第２項に規定する乙からの通知により、町有地売払
いの媒介を行うものとする。
　２　媒介業者は、甲に買受希望者の紹介を行おうとする場合には、要綱第７条第
１項に定める御嵩町町有地売払い媒介申請書並びに買受希望者から授受した御
嵩町町有地買受申込書及び誓約書（以下「申請書等」という。）に必要な書類
を添えて、甲に提出するものとする。
　３　甲は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、
　　適当と認めるときは、媒介業者と町有地売払いの媒介に関する契約（以下「媒
　　介契約」という。）を締結するものとする。
４　媒介業者は、第２項に規定する申請書等を提出した後において、その媒介を
取り下げるときは、甲に連絡するとともに、要綱第７条第２項に規定する御嵩
町売払い媒介申請取下書及び御嵩町町有地買受申込取下書を提出するものとす
る。
　　（買受資格の確認等）
　第７条　甲は、前条第２項の規定による申請書等を受理した日を基準日として当
　　該買受者について、要綱第９条に規定する買受資格の確認をし、適当と認めら
　　れる場合は、当該買受希望者を買受者に決定するものとする。この場合におい
て、同一の町有地につき同日において２以上の媒介業者から前条第２項の申請
書等の提出があった場合は、紹介を受けた買受希望者のうち買受資格を有する
者の中から抽選により買受者を決定するものとする。
　２　甲は、前項の規定による資格の確認後速やかに、その結果を当該買受希望者
及び当該媒介業者に対し通知するものとする。
　（町有地の売買契約の締結）
　第８条　町有地売払いの売買契約の締結は、甲及び前条の規定により買受資格を
有すると認められた買受者が行うものとする。
　２　媒介業者は、甲及び当該買受者双方の契約の準備に協力し、町有地の売買契
約を締結するときに、立ち会い、事務の補助をするものとする。
　３　買受者に対する亜炭鉱廃坑に関する事項その他の町有地に関する重要な事項
　　の説明は、甲が行うものとする。
　　（媒介の成立）
　第９条　町有地売払いの媒介は、甲が買受者と売買契約を締結し、当該町有地の
売買代金が甲に全額納付され、所有権移転登記が完了したときをもって成立す
るものとする。
　　（媒介報酬の額及び支払時期）
　第１０条　町有地売払いの媒介に係る報酬（以下「媒介報酬」という。）の額は、
　　町有地の売却価格を次の表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に
同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した額（千円未満の端数切捨
て）とし、消費税及び地方消費税は別とする。
区分	割合	
200万円以下の金額	100分の５	
200万円を超え400万円以下の金額	100分の４	
400万円を超える金額	100分の３	
　２　低廉な空家等（物件価格が800万円以下の宅地又は建物）の媒介報酬の額につ
いては、前項の規定にかかわらず、当該媒介に要する費用を勘案して、前項の
計算方法により算出した金額を超えて媒介報酬を受けることができるものとす
る。この場合において、甲から受ける媒介報酬の額は30万円の1.1倍に相当する
額を超えないものとする。
　３　媒介報酬の支払は、町有地売払いの媒介が終了した場合に限り行うものとし、
町有地売払いの媒介が終了しなかった場合又は中断若しくは中止された場合に
は行わない者とする。
　４　甲は、当該町有地の売買代金が全額納付され、所有権移転登記が完了した後、
当該媒介業者からの請求に基づき、当該媒介業者に媒介報酬を支払うものとす
る。ただし、媒介業者の責めに帰すべき事由により当該売買契約の解除等がさ
れたときは、当該媒介業者は、受領した媒介報酬を直ちに町長へ返還しなけれ
ばならない。
　　（禁止事項）
第１１条　媒介業者は、前条に規定する媒介報酬以外には、甲に一切請求できな
いものとする。
２　媒介業者は、町有地の買受者に対して媒介に係る一切の報酬を請求すること
はできないものとする。
（媒介契約の解除）
　第１２条　甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、第６条第３項に規定す
る媒介契約を解除することができる。
　　(1) 媒介業者が、町有地売払いの媒介について、信義を旨とし誠実に遂行する
業務に違反したとき。
　　(2) 媒介業者が、媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失によ
り事実を告げず、又は不実なことを告げる行為をしたとき。
　　(3) 媒介業者が、宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をしたと
き。
　　(4) 媒介業者が、媒介契約の履行をしないとき。
　　(5) その他の事情により町有地売払いの媒介が不要になったとき。
　２　甲は、前項の規定により、媒介契約を解除する場合は、速やかにその旨を媒
介業者に通知しなければならない。
　３　第１項各号の規定により媒介契約が解除された場合において、媒介業者はこ
れに係る報酬及び費用償還の請求をすることができない。
　　（苦情又は紛争の処理）
　第１３条　この協定に基づく業務に関して苦情又は紛争が発生した場合は、甲及
び乙が協議した上で、乙の責任において処理するものとする。
　　（協定の解除）
　第１４条　甲は、乙がこの協定に基づく業務に関し不正又は不誠実な行為をした
ときは、この協定を解除することができる。
　２　甲又は乙は、この協定に基づく業務の履行の必要がなくなったと判断したと
きは、甲及び乙が協議してこの協定を解除するものとする。
　　（経費の負担）
　第１５条　この協定に基づき乙が行う行為に要する経費は、乙の負担とする。
　　（有効期間）
　第１６条　この協定の有効期間は、この協定を締結した日から　　　　年　　月
日までとする。ただし、その満了する日の30日前までに甲及び乙から特段
の意思表示がない場合は、その満了する日からさらに１年延長するものとし、
以後同様とする。
　　（管轄裁判所）
　第１７条　この協定に関して訴訟等が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。
　　（協議事項）
　第１８条　この協定に疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項につい
　　ては、甲と乙が協議して定めるものとする。

　　この協定の締結を証するため、協定書を２通作成し、甲及び乙が署名又は記名
　及び押印をして、それぞれ１通を保有するものとする。

　　　年　　月　　日

　甲　　岐阜県可児郡御嵩町
　　　　御嵩町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　町長　

　乙