住民の反対運動について
当該計画に反対する人々に対しては、適正な廃棄物処理の必要性のほか、計画施設の事業内容、安全性の確保等について十分理解していただくよう努力していきます。
どのような努力がおこなわれているのか知っておきたい点です。
住民の方々に対しては、適正な廃棄物処理施設の必要性のほか、県が、積極的に公共関与し、安全性の確保、不安の払拭を図っていることについて十分理解していただくよう努力していきます。なお、住民の方々から要請があれば、公式、非公式を問わず、調整試案の説明に行かせていただぎます。
下流地域との協議について 一般的に協議を義務付ける法令が特にない限り、協議は必要とされておりません。また、本県は上流県としての自覚に立ち、水質保全の責務を果たしており、下流域に対する協議は必要と考えておりません。また、木曽川水系の水質汚濁防止については、中部地建、関係県等からなる木曽川水系水質汚濁対策連絡協議会を組織して、水質汚濁防止対策を推進しています。
木曽川下流域の自治体の首長、議員、市民団体などの人たちが心配して、次々と御嵩町を訪れています。
そういう人々の疑問や懸念を解消する努力は必要ではないでしょうか。 本県は、独自の厳しい基準を設けるなど、いわゆる上流県としての自覚に立って、水質保全の責務を果たしており、下流域に対する協議は必要と考えておりません。なお、放流地点から1,000メートル以内の河川及び水路の管理者、水利権者及び漁業権者の同意を得ることを県の産廃指導要綱で定めております。
また、木曽川水系の水質汚濁防止については、中部地建、関係県等からなる木曽川水系水質汚濁対策連絡協議会を組織して、水質汚濁防止対策を堆進しております。
-----------------------------------------
木曽川町長 扶桑町長 大口町役場 一宮市役所
犬山市役所 扶桑町地球環境保護・リサイクル推進協議会
名古屋市自民党市議団 名古屋市共産党市議団
名古屋市水道労働組合 愛知中部水道企業団
一宮市議会 日進市議会 名古屋・岐阜弁護士会
可児医師会 500万市民の水を守る会
愛知県消費者団体連絡会
など、約300名が御嵩町を訪れました。
-----------------------------------------
減量化・リサイクル化へ向けての県の試みについて 減量化・リサイクル化は、これからの最重要課題であり、その推進は県の基本方針です。
その一環として、リサイクル商品の普及のため、その活用推進を図るべく各県機関、市町村及び関係団体へ昨年12月に通知したところです。県のリサイクル政策としては、主として地場産業の分野から生じる廃棄物の再生利用技術を研究開発し実用化を図るほか、平成4年度から熱意ある企業の自主的な研究に財政支援を行っており、平成7年度までに5団体に支援したところです。
また、平成8年度に設置する「岐阜県科学技術振興センター」（注14）においてもリサイクルを重要テーマと位置付け、技術開発から研究成果の応用までを含めた総合的な研究を行います。
今後は、財団法人「地球環境村ぎふ」において、リサイクル化率の低い廃棄物を中心として、そのリサイクル技術を中心とした情報収集機能を備えるとともに研究開発部門を設置して、県内企業に情報や技術を提供します。
ごみが出るからごみ捨て場を求めるというのでは、無限にごみ捨て場が必要ということになります。ごみのリサイクル化、減量化、無害化へ、いまごみ行政の大転換期にあります。
もっと積極的で強力な対策が必要ではないでしょうか。
廃棄物の減量化・リサイクルについては、最重要課題と考えており、「廃棄物対策五原則」の一つにも「リサイクルの徹底」を掲げ、その推進を図ることとしております。このため、県の組織として、廃棄物対策室に「リサイクル推進室」を設置し、積極的に取り組むこととしております。また、本年度「リサイクル製品利用推進要綱」を定め、その中で「リサイクル製品の認定制度」を創設することにより、リサイクル製品の利用を一層推進するべく、現在、最終的な詰めを行っております。また、科学技術振興センターでは、技術開発から研究成果の応用まで含む研究を進めるとともに、産業界への情報提供に努めております。さらに、建設候補地を選定中の（財）地球環境村ぎふでは、リサイクルの観点に主眼を置き、最先端の技術で廃棄物を安全に処理する施設を整備することを基本方針として検討を進めております。なお、県内の各企業においても、減量化やリサイクルに取り組んでおられますが、この4月には、県内の中小企業が主体的に産業廃棄物対策に取り組むことを目的に、岐阜県中小企業産業廃棄物対策連絡会議が設置されました。 岐阜県環境保全協会のあリ方について 社団法人岐阜県環境保全協会は産業廃棄物の適正な処理、積極的な再生利用等を推進することにより、生活環境の保全、産業の健全な発展及び資源の効率的活用を図るために、平成元年5月19日に設立されたもので、以降、設立目的に則り事業活動を行っており、県はこれに対して監督、指導を行っています。 県環境保全協会の趣旨は分かりますが、どこが中心になって運営されているのか、活動費や運営費はどうまかなわれているのか、詳しく知リたいところです。 産業廃棄物の適正な処理、積極的な再生利用等を推進することにより、生活環境の保全、産業の健全な発展及び資源の効率的な活用を図るため、平成元年5月19日に設立された社団法人です。会員構成 正会員（産廃処理業者等）賛助会員（産廃排出事業者）特別会員（県、岐阜市、市長会、町村会、学識経験者）
平成8年3月に（財）地球環境村ぎふが発足したことに伴い、同協会のあリ方については、再編成を含め、現在、役員会において検討中です。
-------------------------------------------
大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わりました。
経済の急成長とともに、私たちの身についてしまった大量使い捨ての習慣ですが、いま大きな見直しの時期にきています。
ごみがでるから拾て場を探すというのでは、際限があリません。それこそ、いたるところがごみ捨て場になってしまいます。
私たちの大切な環境、水や緑、空気さえも汚染されて、住む場所にも困ってしまいます。
そうしないためには、できるだけごみを出さないことはもちろんのこと、出たごみを減量化、リサイクル化、無害化する努力がどうしても必要です。
御嵩町ではごみ問題と正面から取り組み、いま真剣に対策を検討しています。
町民の方のご理解とご協力をお願いします。
-------------------------------------------