平成4年10月12日に、国土法に基づく土地売買等届出前協議申請書が業者から提出され、町は10月30日「公害の発生の恐れや、自然環境の保全などを考え、町としては不適当な施設である。」という意見書を県へ提出しました。（中略）その後、平成7年2月7日「やむを得ない」として意見変更をしました。 　これらの経緯については産業廃棄物処理施設建設問題の経緯一覧をご覧ください。