別記様式第８号（第９条関係）
第　　　号

町税の減免取消通知書

住所（所在地）　　　　　　　　　
氏名（名称）　　　　　　　　　　

　　　　年　月　日付け　　　　　　第　　　号により通知した　　　　　税の減免については、次の理由により取り消しますので、御嵩町町税減免取扱規則第９条第２項の規定により通知します。

　　　　年　　月　　日
御嵩町長　　　　　　　　　印

　減免取消しに係る町税　　　　　　　年度　　　　　　　　　税
（単位：円）
区分	税額	期別納付額	
		第１期納付額	第２期納付額	第３期納付額	第４期納付額			
納税通知額			
減免額			
減免取消額			
納付済額			
納付すべき額								
納期限								
　減免取消理由
　第９条第１項第　号該当

	
　(教示事項)
　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
　また、この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日(上記審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して６か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日(上記審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日(上記審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日)の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。