別記様式第7号(第13条関係)
懲戒処分説明書	
交付日	　	
処分者	印　　	
　(教示事項)
　この処分に不服がある場合は、地方公務員法第49条の2及び第49条の3の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に公平委員会に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
　また、この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日(上記審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日(上記審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日(上記審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日)の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。	
処分を受けた職員	所属	　	
	職名	　	級及び号給	　	
	ふりがな
氏名	　	
		　	
処分の年月日	　　　　　　年　　月　　日	
処分の種類及び程度	　	
根拠法令	　	
処分の理由