(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び御嵩町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、次の表のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない出生の日から6月を経過した乳児又は幼児であって満3歳未満のもの(以下「乳幼児」という。)とする。

(利用定員)

第5条　実施施設の利用定員(以下「利用定員」という。)は、3名とする。ただし、実施施設の御嵩町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和62年規則第11号)第2条に規定する定員から当該実施施設に法第24条第1項の規定により入所し、保育を受ける乳幼児の数を除いた数が前段に定める数未満となる場合は、当該人数を利用定員とする。

(利用可能時間)

第6条　対象者1人当たりの1月に利用できる時間の上限は、10時間とする。

(実施時間)

第7条　事業の実施時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。

(休所日)

第8条　施設の休所日は、御嵩町の休日を定める条例(平成元年条例第20号)第1条第1項に規定する町の休日とする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを臨時に変更し、又は臨時に設けることができる。

(認定)

第9条　事業の利用を希望する乳幼児の保護者(以下「申請者」という。)は、御嵩町乳児等支援給付認定申請書(御嵩町子ども・子育て支援法施行細則(令和元年規則第39号。以下「施行細則」という。)別記様式第19号)により認定に関する申請を町長に行わなければならない。

(認定の取消し)

第10条　町長は、法第30条の18第1項の規定により、乳児等支援給付認定の取消しを行ったときは、御嵩町乳児等支援給付認定取消通知書(施行細則別記様式第22号)を前条第2項の認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)へ通知する。

(届出)

第11条　認定者は、事業の利用認定を受け、その旨の通知を受けた日以後、申請の内容に変更が生じたとき又は事業の認定を取り下げるときは、御嵩町乳児等支援給付認定変更届(施行細則別記様式第23号)により町長に届け出なければならない。

(再交付の申請等)

第12条　認定者は、御嵩町乳児等支援支給認定証の再交付を申請するときは、御嵩町乳児等支援支給認定証再交付申請書(施行細則別記様式第24号)により町長に申請しなければならない。

(事前面談)

第13条　認定者は、乳幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するため、当該乳幼児及びその保護者を対象とした保育士による面談を行わなければならない。

(利用申込)

第14条　認定者は、システムにより利用を希望する日(以下「利用希望日」という。)の14日前までに利用予約をするものとする。

(利用の制限)

第15条　町長は、乳幼児が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないことができる。

(利用料等)

第16条　認定者は、乳幼児が利用する日の利用料を納入しなければならない。

(利用料の免除)

第17条　前条第2項に定める利用料の額は、次の各号に定める区分に応じ、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(こども誰でも通園制度総合支援システムの活用)

第18条　乳児等通園支援事業の実施に当たり、次に掲げる機能を実装しているこども誰でも通園制度総合支援システムを活用する。

(個人情報の保護)

第19条　乳児等通園支援事業に携わる者は、本事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。