(趣旨)

第1条　この規則は、御嵩町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び資格等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　前会計年度の末日までフルタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に同種の職務であるフルタイム会計年度任用職員として任用された場合は、前会計年度の号給から次の各号に定める区分に応じた号給数を加算した号給とするものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第6条の規定により準用する御嵩町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「給与条例」という。)第7条に規定する町長が規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　条例第7条の規定により準用する給与条例第11条の2に規定する地域手当の支給は、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第8条の規定により準用する給与条例第11条の4に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項及び第3項に規定する町の規則で定める割合、同項に規定する町の規則で定める時間並びに第4項に規定する町の規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条　条例第9条の規定により給与条例第14条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合において、給与条例第14条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間」を「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」を「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する町の規則で定める日及び割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第10条の規定により給与条例第15条の規定を準用する場合において、「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日」を「毎日曜日」と、「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日」を「祝日法による休日」と、「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」を「フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　条例第12条の規定により準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、御嵩町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第11号)第5条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第18条第2項に規定する町の規則で定める月額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第14条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第17条　条例第16条第1項に規定する町長が規則で定める時間は、1会計年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日は除く。)の日数及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日は除く。)の日数に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第21条第2項に規定する町長が規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第24条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。ただし、期末手当の支給日については、この限りでない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　条例第25条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第26条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に1会計年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日は除く。)の日数及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日は除く。)の日数を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第24条　条例第28条第2項に規定する規則で定める額は、常勤の職員と勤務日数を同じくする会計年度任用職員にあっては別表第2の使用距離に応じた月額欄に定める金額、それ以外の会計年度任用職員にあっては日額欄に定める金額に支給単位期間の勤務日数を乗じて得た額とする。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、御嵩町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第17号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し、必要な事項は町長が定める。