(設置)

第1条　地域における豊かな自然を活用し、都市住民等に対しやすらぎの空間及び町民との交流の機会を提供することにより、移住及び定住の促進を図るとともに、農業体験により新規就農者の確保を促進するため、御嵩町滞在型農業体験施設(以下「体験施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体験施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　体験施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用時間)

第4条　体験施設の使用時間は、別表第1のとおりとする。

(休館日)

第5条　体験施設は、無休とする。

(使用の許可)

第6条　体験施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、体験施設の使用の許可を与えないものとする。

(遵守事項)

第8条　使用者は、体験施設の使用に当たっては、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(目的外使用の禁止)

第10条　使用者は、体験施設を許可された目的以外に使用してはならない。

(使用料)

第11条　使用者は、町長が指定する日までに、別表第2に定める使用料の額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額と当該乗じて得た額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合算額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を加算して得た額を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公益上又は特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由その他町長が特に必要と認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　体験施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定の手続)

第16条　町長は、指定管理者に体験施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとするものを公募しなければならない。ただし、公募の手続をとる暇がないとき、体験施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定の告示)

第17条　町長は、前条第3項の規定により指定管理者の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(管理の基準)

第18条　指定管理者は、次に掲げる基準により、体験施設の指定管理業務を行わなければならない。

(基本協定の締結)

第19条　指定管理者の指定を受けたものは、町長と体験施設の管理運営業務に関する基本協定を締結しなければならない。

(利用料金)

第20条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に体験施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第11条の規定は、適用しない。

(利用料金の減免)

第21条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免をすることができる。

(利用料金の不還付)

第22条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由その他指定管理者が必要と認める場合であって、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(事業報告書の作成及び提出)

第23条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、体験施設の管理に関する事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第25条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を町長に提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第24条　町長は、体験施設の適正な管理について、業務及び経理の状況に関し、指定管理者に対して必要に応じて報告を求め、調査又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第25条　町長は、指定管理者が第23条の報告書を提出しないとき、前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事故発生時の対応)

第26条　指定管理者は、体験施設内で事故又は事件が発生したときは、町長が定めるマニュアルに従い直ちに対応しなければならない。

(個人情報の取扱い等)

第27条　指定管理者は、その保有する個人情報の漏えい、毀損又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(原状回復の義務)

第28条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第25条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、体験施設、附属設備及び備品等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第29条　体験施設、附属設備及び備品等を毀損し、又は滅失させた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。