(目的)

第1条　この条例は、再生可能エネルギー源である太陽光を利用した発電(以下「太陽光発電」という。)に関し、御嵩町環境基本条例(平成14年条例第9号)第3条に規定する基本的な考え方に基づく基本理念及び町内において発電事業者が行う太陽光発電設備の設置等に係る手続その他必要な事項を定めることにより、太陽光発電設備の適正な立地、維持管理及び用途廃止後の有効な跡地利用を図り、もって町内の貴重な森林、農地等の良好な自然環境及び住民が安心して生活できる住環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　太陽光発電の推進は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

(町の役割)

第4条　町は、太陽光発電設備の設置の普及を推進するために必要な財政的支援を講ずるものとする。

(町民等の役割)

第5条　町民等は、太陽光発電及びその設備に関する正しい知識の習得及び日常生活又は事業活動における太陽光発電設備の設置の普及に努めるものとする。

(発電事業者の役割)

第6条　発電事業者は、発電効率が高く、耐久性に優れた太陽光発電設備の設置に努めるものとする。

(土地所有者等と発電事業者との連携)

第7条　土地所有者等は、設備設置用地において発電事業を行う発電事業者が策定した事業計画の把握に努め、太陽光発電設備の維持管理及び用途廃止に係る措置の適正な実施並びに設備設置用地の適切な跡地利用の推進に努めるものとする。

(発電事業に係る事前届出)

第8条　町内で太陽光発電設備を設置し、これによる発電事業を行おうとする者は、法第9条第1項の再生可能エネルギー発電事業計画(以下「事業計画」という。)の認定の申請又は法第10条第1項の変更認定の申請若しくは同条第3項に規定する法第9条第2項第1号に掲げる事項の変更の届出(第2号において「申請等」という。)をする前に、次の事項について町長に届け出なければならない。

(設置に係る説明等)

第9条　町長は、次に掲げる区域においては、太陽光発電設備の設置について規制がなされている旨を前条第1項の者に対し説明するものとする。

(法第9条の認定等に係る報告徴収)

第10条　第8条第1項の規定による届出を受理された者(以下「特定事業者」という。)は、法第9条第3項の規定による経済産業大臣の認定を受けたときは、速やかに当該認定の証書の写し及び当該認定を受けるために提出した資料の写しを町長に提出しなければならない。法第10条第4項において準用する法第9条第3項の規定による経済産業大臣の変更の認定を受けたときも、同様とする。

(維持管理等に関する報告等)

第11条　特定事業者は、事業計画に定めた保守点検及び維持管理計画に基づき太陽光発電設備及び設備設置用地の保守点検及び維持管理を適切に行うとともに、その運用状況及び実施内容について年1回町長に報告しなければならない。この場合において、異常が確認されたときは、速やかに必要な対策を講じなければならない。

(変更の届出等)

第12条　特定事業者は、第8条第1項の規定により届け出た事項に変更があったときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(発電事業の廃止等)

第13条　特定事業者は、発電事業を廃止しようとするときは、法第11条の規定による廃止の届出と同時に町長に届け出なければならない。

(立入調査)

第14条　町長は、この条例を施行するため必要があると認めるときは、特定事業者に質問し、若しくは報告を求め、又は当該職員に設備設置用地内に立ち入らせ、必要な調査(以下「立入調査」という。)を行わせることができる。

(指導又は勧告)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(公表)

第16条　町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わなかった場合において特に必要があると認めるときは、その者の氏名又は名称、当該勧告の内容その他必要な事項を公表することができるものとする。

(適用除外)

第17条　第8条及び第10条から前条までの規定は、自らの所有に係る建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の屋根又は屋上及びこれに係る土地に太陽光発電設備を設置する者(当該屋根又は屋上を借り上げて発電事業を行う者を含む。)については、これを適用しない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。