2　この規則において「暴力行為その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為」とは、次に掲げるものをいう。

3　この規則において「所属長」とは、本庁にあっては課長(局又は室にあっては局長又は室長)を、出先機関又は施設にあってはそれぞれの機関又は施設の長をいう。

4　第1項の規定の解釈に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。

2　対策委員会は、次に掲げる職員をもって組織する。

3　対策委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

4　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

5　対策委員会は、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

6　対策委員会の庶務は、法令担当課がこれを行う。

2　職員は、職務の遂行に当たっては、町民に対し、常に業務内容の説明ができるよう整理しておかなければならない。

3　職員は、違法行為又は不当要求行為等があったときは、これを拒否しなければならない。

4　職員は、不当要求行為等があった場合は、直ちに所属長に報告しなければならない。

2　所属長は、部下職員から前条第4項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講ずるとともに、当該報告内容が第2条第1項に規定する公正な職務の遂行を妨げるおそれのある行為と認められる場合は、次条に定めるところにより対策委員会に通知しなければならない。

3　所属長は、不当要求行為等に関する記録を書面により整理し、適切に保管するとともに異動に際しては、後任者に確実に引き継がなければならない。

2　部長及び参事は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する不当要求防止責任者として、岐阜県公安委員会が行う講習会その他不当要求の防止に係る会議に積極的に参加するものとする。

2　町長は、競争入札の参加資格を有する者のうち、前項の警告を行った場合は、御嵩町契約審査委員会要綱(平成16年訓令甲第17号)の定めるところにより、資格停止その他必要な措置を講ずるものとする。

3　町長は、必要があると認めたときは、告訴、告発、仮処分の申請、訴えの提起等の法的措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の配慮にかかわらず不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、当該職員の公正な職務の遂行を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。