(趣旨)

第1条　この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、町が所有する法定外公共物の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占使用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占使用」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、許可を受ける必要がないと町長が認める軽易な行為は、この限りでない。

(許可事項の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「占使用者」という。)は、許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　第4条第1項又は前条の許可は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(国等の特例)

第7条　国、地方公共団体及び独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)による独立行政法人水資源機構をいう。以下同じ。)は、法定外公共物を占使用しようとするときは、第4条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議し、その同意を得なければならない。同意を得た国、地方公共団体及び独立行政法人水資源機構(以下「国等」という。)が同意を得た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可等期間)

第8条　許可又は同意(以下「許可等」という。)に係る期間(以下「許可等期間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。許可等期間が満了し、これを更新する場合も、同様とする。

(占使用事項等の表示)

第9条　占使用者又は国等は、占使用をしている間、法定外公共物内の見やすい場所に、町長が別に定めるところより許可等を受けた旨を表示しなければならない。ただし、法定外公共物の管理上必要がないと町長が認める場合は、この限りでない。

(工作物の完成検査)

第10条　占使用に係る工作物の新築又は改築の許可を受け、又は同意を得た者は、当該工事について町長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ当該工作物を使用してはならない。

(注意義務)

第11条　占使用者又は国等は、町長の指示に従い、占使用に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異状を認めたときは、速やかに占使用を中止し、町長にその旨届け出なければならない。

(地位の承継)

第12条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の許可等を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた許可等に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第13条　許可等に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、これを譲渡することができない。

(廃止等の届出)

第14条　占使用者又は国等は、次のいずれかに該当するに至った場合には、その事実が生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第15条　次のいずれかの事由が生じたときは、この条例の規定による許可は、その効力を失う。

(原状回復等)

第16条　占使用者又は国等は、許可等期間が満了した場合、第14条に該当するに至った場合又は前条第3号の事由が生じた場合は、直ちに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めた場合は、この限りでない。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、占使用の許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な措置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第19条　町長は、第17条第2項又は前条第1項の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(占用料等の徴収)

第20条　町長は、占使用者から次に掲げる額(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の納付)

第21条　占用料等は、許可の際、これを徴収する。ただし、当該許可に係る期間が許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の占用料等は、それぞれの会計年度の4月末日を納期限として徴収する。

(占用料等の減免)

第22条　町長は、次のいずれかに該当するときは占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第23条　町長は、すでに徴収した占用料等は還付しない。ただし、町長が第17条第2項の規定により許可を取り消したとき、又は災害その他特別の理由により占使用ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。