2　外国語指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令及び町の条例、規則その他訓令等(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って小学校及び中学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間の満了後、町は、外国語指導助手として必要な能力を有すると実証される場合は、1年間の再度の任用を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、町は、連続して5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため、外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。

3　外国語指導助手が禁固以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は当然に免職されたものとみなし、町は何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は毎月21日とする。その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときはその日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　前項の場合において、外国語指導助手の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、日割計算により算出する。

4　報酬の日割計算に当たっては、360万円を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、360万円を1,820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

5　前項の日割計算及び時間割計算によって得た額に1円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国のための費用は、当該外国語指導助手が第4条の任用期間を満了後、1月以内に日本において町又は第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責に因らない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国のための費用を弁償することができる。

4　町は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後1時までは休憩時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　前項の年次有給休暇は、任用時に10日間付与され、残りは任用の日から90日を経過した日の翌日に付与されるものとする。ただし、外国語指導助手から申出があり、真にやむを得ないと認められる場合は、町は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。

3　外国語指導助手が第4条の任用期間満了後、町に再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この規定により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

4　第2項の規定は、第4条第2項の規定により再度任用された者には適用しない。

5　外国語指導助手は、年次有給休暇の取得にあっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。

6　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日(休日及び勤務を要しない日を含む。)をこえることができない。この場合において病気休暇を承認された期間と新たに承認された期間の間が7日(休日及び勤務を要しない日を含む。)に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇を申請する場合は、病気特別休暇承認申請書を提出する。

4　病気休暇は有給とする。

2　前項第1号から第5号まで及び第11号の特別休暇は有給とし、第6号から第10号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第6号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。又、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは診断書の提出を求めることがある。

4　第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。