2　校長は、前項の規定により学校の管理運営に関し必要な事項を定めた場合は、教育委員会に報告しなければならない。

2　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、休業日報告書(別記様式第2号)により、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年学年の始めに、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、事前に校外研修等実施承認申請書(別記様式第5号)を提出し教育委員会の承認を得なければならない。

3　校長は、前2項の届出又は申請に係る教育活動を実施したときは、宿泊・校外研修等実施報告書(別記様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、その実情に応じ、適切な項目を設定するものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を保護者その他の学校関係者に説明するとともに公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知をするものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、別に教育委員会規則で定める。

2　前項に規定する副校長、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭の職務は、それぞれ学校教育法第37条第5項、第9項、第10項及び第13項の規定による。

2　教務主任は、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健・安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　情報管理主任は、学校の情報機器及び情報セキュリティの管理に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　教務主任、学年主任、生徒指導主事及び司書教諭は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

10　保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

11　情報管理主任は、当該学校の職員の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

12　校長は、前3項の規定による教育委員会の承認を受けようとするときは、教務主任等任命承認申請書(別記様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

13　学校には、第1項に規定するもののほか、必要な主任等を置くことができる。

14　第1項の規定に関わらず、主幹教諭が教務主任等の担当する校務を整理する場合においては、当該教務主任等を置かないことができる。

2　事務長又は事務主任は、原則として事務職員をもってこれに充てるものとする。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務職員のその他の職員が行う事務を総括し、その他の事務をつかさどる。

4　事務主任は、校長の監督を受け、庶務、経理等の学校事務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　事務長は、教育委員会が命ずる。

6　事務主任の発令は、第17条第9項及び第12項の規定を準用する。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　第17条第9項及び第12項の規定は、第1項の進路指導主事の発令について準用する。

4　第1項の規定に関わらず、主幹教諭が進路指導主事の担当する校務を整理する場合においては、進路指導主事を置かないことができる。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に学級担任・教科担任報告書(別記様式第10号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により、勤務時間を繰り上げ、又は繰り下げる場合は、校長は従事する日の前日までに当該職員に対し、その旨を命ずるものとする。

3　校長は、勤務時間等スライド管理簿(別記様式第10号の2)を作成し、その現況を明らかにしておかなければならない。

2　校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、職員の年次休暇等に関する指示伺(別記様式第12号)によりあらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長が、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、校長の年次休暇届(別記様式第13号)をあらかじめ教育委員会に提出しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、校長又は職員が海外旅行の目的で休暇を取得しようとする場合は、海外旅行届(別記様式第14号)によりあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、校長の病気休暇・特別休暇承認申請書(別記様式第15号)を提出し、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　前3項の届出は、職員の出張等届出書(別記様式第17号)によるものとする。

2　宿直及び日直の勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡及び校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿直及び日直に関して必要な事項について規程を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

2　校長は、前項の報告に係る学校の施設及び設備を廃棄しようとするときは、学校施設設備等廃棄処分承認申請書(別記様式第20号)を提出し教育委員会の承認を受けなければならない。この場合において、当該学校の施設及び設備を廃棄したときは、学校施設設備等廃棄処分報告書(別記様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の場合において、使用期間が長期にわたるとき、その他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

2　消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者は、校長が定めるものとする。

3　校長は、第1項の計画に従って定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条の規定により、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　事務長又は事務主任は、校長の監督を受け、予算計画の立案、財務事務を行う。

3　校長は、教育課程を実施し管理運営を円滑に行うため、予算委員会及び会計監査委員会を置くことができる。

4　学校財務及び会計監査に関する必要な事項は、関係法令に定めるもののほか教育委員会が別に定めるものによる。

2　学校運営支援室の組織及び運営に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定により感染症にかかっており、かかっておる疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を指示することができる。

3　校長は、前項の規定により出席停止を指示した場合は、感染症予防に係る出席停止指示報告書(別記様式第24号)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4　校長は、職員に事故又は感染症等が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、職員の事故・感染症等報告書(別記様式第25号)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

5　校長は、風水害、火災その他の災害のため学校の施設及び設備に被害が発生するおそれのある場合又は被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、施設設備等被害発生等報告書(別記様式第26号)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法第35条第1項(同法第49条で準用する場合を含む。)に該当するものがあると判断する場合は、当該児童生徒の出席停止について教育委員会に出席停止意見具申書(別記様式第28号)を提出しなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰が出来るよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により、その出席停止の解除について教育委員会に出席停止解除意見具申書(別記様式第29号)を提出することができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について教育委員会に出席停止の期間中及び期間終了後の報告書(別記様式第30号)を提出しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　御嵩町小・中学校管理規則(御嵩町教育委員会規則第6号、昭和50年3月25日公布)は、廃止する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、現にこの規則による改正前の御嵩町立小・中学校管理規則(以下「旧規則」という。)第4条第2項第6号、第7条第2項、第11条第1項、第16条第6項及び第7項、第17条第3項、第23条並びに第24条の規定により教育委員会の承認を受けている事項に係る当該承認は、なおその効力を有する。

3　前項の規定によりなおその効力を有することとされる承認に係る旧規則の規定は、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定及び別記様式第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第4条第3項中「第48条」を「第63条」に改める部分は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(御嵩町立小中学校児童生徒の出席停止に関する規則の一部改正)

2　御嵩町立小中学校児童生徒の出席停止に関する規則を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は施行の際、この規則による改正前の書式による用紙で、現に存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。