2　占用料は、道路の占用期間が、1年以上のものにあっては年額をもって算定し、1年未満のものにあっては月額をもって算定する。

3　道路の占用期間に端数を生じた場合は、年額をもって算定する場合にあっては、その端数期間のみ、月額をもって算定し、月額をもって算定する場合にあっては、その端数期間は1月とみなす。

4　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月に満たない場合の占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額と当該乗じて得た額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合算額をいう。以下同じ。)を加算して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税等相当額を加算して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　町長は、道路占用者が、不慮の災害等により、占用料を納付することが困難になったときは、申請に基づき、その徴収を猶予することができる。

2　督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

3　延滞金は、滞納日数に応じ、滞納金額(100円未満の端数は、これを切り捨てる。)に年14.5パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起債して10日経過した日以前の期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する額を徴収する。ただし、延滞金の額が10円未満であるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第5条第3項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合において、改正後の御嵩町道路占用料徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成11年度以後の各年度の占用料の額が、当該占用物件に係る平成10年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成11年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成10年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成11年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成10年度の占用の期間として改正前の御嵩町道路占用料徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に、平成10年4月1日から平成11年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合は、当該占用物件に係る平成11年度以後の各年度の占用料の額は、調整占用料額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の御嵩町督促手数料及び延滞金条例附則第2項、御嵩町介護保険条例附則第6条、御嵩町公共下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び附則第3項、御嵩町道路占用料徴収条例附則第2項並びに御嵩町町営住宅管理条例附則第7項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金に係る経過措置)

2　第1条及び第3条から第6条までの規定による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(消費税等相当額に係る経過措置)

2　第1条から第3条まで、第5条及び第6条の規定による改正後の各条例の規定中消費税等相当額に関する部分は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御嵩町督促手数料及び延滞金条例附則第2項、御嵩町道路占用料徴収条例附則第2項、御嵩町公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項、御嵩町介護保険条例附則第6条及び御嵩町後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。