(目的)

第1条　この条例は、健康的で明るく住みよいまちづくりの推進を図るため、旅館等の建築等について必要な規制を行い、快適で良好な生活環境の確保と青少年の健全な育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(規制区域)

第3条　モーテル類似施設の建築等を規制する区域は、次の各号のいずれかに該当する区域とする。

(旅館等の構造基準)

第4条　建築主等が前条に規定する規制区域内で旅館等の建築等をする場合は、次の各号に掲げる構造とするものとする。

(建築等の申請及び承認)

第5条　建築主等は、次の各号に掲げる行為のうち最初の行為をしようとする日の60日前までに、町長に御嵩町旅館等建築申請書(以下「申請書」という。)を提出し、その計画がこの条例の規定に適合するものであることについて承認を受けなければならない。

(審議会の設置)

第6条　前条の規定により提出された申請書を調査、審議するため御嵩町旅館等建築審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第7条　審議会の委員は、15人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第8条　審議会に、会長及び副会長を各1人置き、委員のうちから互選する。

(会議)

第9条　審議会は、会長が招集する。

(任期)

第10条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議)

第11条　審議会は、町長から諮問された申請書に係る事項を審議し、町長へ答申するものとする。

(審議結果の通知)

第12条　町長は、審議会の答申を尊重し当該申請書が第4条の規定に適合すると認めるときは、旅館等建築承認通知書により、建築主等に対し、承認の通知をするものとする。ただし、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

(規制区域以外の指導)

第13条　町長は、第3条に規定する規制区域外の地域においても、旅館等が第4条に規定する基準に適合しないと認められるときは、建築主等及び営業者に対し、旅館等の建築に関する指導書により、必要な指導を行うことができる。

(措置命令)

第14条　町長は、第12条第2項の規定による勧告又は前条の規定による指導を受けた建築主等及び営業者に対し、その勧告又は指導に従わないときは、当該工事の施行の中止又は改善を命ずることができる。

(既存施設の改善命令)

第15条　町長は、既存するモーテル類似施設の建築物及びそれに附属する屋外工作物(門、塀、看板、広告物等)の形態、意匠について善良な風俗及び生活環境を害するおそれがあるときは、営業者に対して期間を定めて当該施設の改善を命ずることができる。

(立入調査)

第16条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員をモーテル類似施設の敷地又は建築現場に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

(営業者等の責務)

第17条　旅館等(モーテル類似施設を含む。)の建築主等及び営業者は、常に地域の善良な風俗と生活環境を損なわないよう必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第18条　町民は、地域の良好な生活環境の保全及び向上を図るため、これを損なう行為に対しては、排除するようお互いに協力しなければならない。

(措置命令及び勧告不履行の公表)

第19条　町長は、第12条第2項に規定する勧告、第13条の規定による指導、第14条の措置命令又は第15条の改善命令に従わない時は、町民に町広報その他の方法でその旨を必要に応じて公表することができる。

(庶務)

第20条　審議会の庶務は、環境を担当する課において行う。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。