(趣旨)

第1条　本町の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の任命)

第3条　町長の行う出納員及びその他の会計職員の任命については、別に定めるところにより行うものとする。

(歳入の調定)

第4条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、調定調書により行わなければならない。調定後において、調定もれその他の理由により、当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額に相当する金額についても、また同様とする。

(領収済後の調定)

第5条　収入調定者は、次に掲げる歳入については、会計管理者から領収済通知書等の送付を受けた後速やかに調定しなければならない。ただし、随時の歳入で毎日収入のあるものは、1月分をとりまとめて調定することができる。

(延納の特約等に伴う分割調定)

第6条　収入調定者は、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において当該債権の金額を適宜分割して徴収し、又は収納することとしたものについては、当該特約又は処分に基づく納期の到来するごとに当該納期に係る債権の金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第7条　収入調定者は、支出済となった歳出の金額に返納をさせる納入の通知がなされた返納金について、出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、その期日の翌日に該当金額につき調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第8条　収入調定者は、法令の規定、契約の変更又は調定もれその他の誤り等の理由により既に調定した金額(以下「調定済額」という。)を変更し、又は取り消さなければならないときは、直ちにその変更又は取消しの理由に基づき、増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第9条　収入調定者は、歳入を調定したときは、会計管理者に対し、調定調書を送付しなければならない。ただし、第5条ただし書に規定する歳入については、毎月末現在をもって翌月の10日までに送付することができる。

(納入の通知)

第10条　収入調定者は、歳入(第5条に規定する歳入を除く。)を調定したときは、納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(納入通知を発しないものの取扱い)

第11条　地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債その他その性質上納入の通知を必要としない歳入の収納については、調定後、直ちに会計管理者に納入通知書を送付するものとする。

(調定を変更した場合の納入の通知等)

第12条　収入調定者は、第8条の規定により調定を変更した歳入で、既に納入通知書を送付したもののうち収納未済のものについては、直ちに納入義務者に対し変更のあった旨を通知するとともに、既に発した納入通知書を回収して新たに変更後の金額を記載した納付書を送付し、既に収納済のものにあっては、納入義務者に対し変更の旨を通知するとともに、納入又は還付の手続をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第13条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は毀損した旨の届出を受けたときは、再発行である旨を記載した納入通知書を作成し、交付しなければならない。

(会計管理者等の現金の収納)

第14条　会計管理者等は、納入義務者から納入通知書を添えて現金又は現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては、「証券受領」と表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。

(現金等の払込み)

第15条　会計管理者等は、前条第1項若しくは第2項の規定により現金若しくは納付証券を収納したとき又は会計職員から収納金の引継ぎを受けたときは、その日に現金払込書に現金又は納付証券を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収納の日から5日以内に払い込むことができる。

(代用納付小切手の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する小切手は、岐阜県、愛知県又は三重県の区域内に支払地があり、かつ、指定金融機関等において手形交換ができるものに限る。

(不渡証券の取扱)

第17条　会計管理者は、第95条第3項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、収入調定者に不渡証券報告書を送付するとともに当該納入義務者に納付証券不渡通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による納入)

第18条　口座振替の方法による歳入の納付については、別に定めるところによる。

(指定代理納付者の指定)

第18条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収又は収納の事務の委託)

第19条　町長は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議を行う。

第19条の2　町長は、令158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしている者に地方税の収納の事務を委託することができる。

(過納、誤納の還付)

第20条　収入調定者は、過納又は誤納による収入金の還付をするときは、会計管理者に過誤納金還付命令書を送付するとともに、納入義務者に過誤納金還付通知書を送付しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第21条　収入調定者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、その金額を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越し、収入未済額繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第22条　会計管理者は、指定金融機関等から領収済通知書その他領収の事実を証する書類の送付を受けたときは、歳入科目ごとに整理し、収入一覧表を作成しなければならない。

(督促)

第23条　収入調定者は、納期限までに歳入を完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により完納すべき旨を督促しなければならない。

(不納欠損の手続)

第24条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して町長の承認を受け、その旨を不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　支出命令者は、支出の原因となるべき契約その他の行為を行ったときは、速やかに法令又は予算の定めるところに従い、支出負担行為決議書により支出負担行為をしなければならない。

(支出命令)

第26条　支出命令者は、支出しようとするときは、会計管理者に対し、町の債務が確定していることを証する書類、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類並びに債権者の請求書を添え、支出命令書により支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第27条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(所得税額等の控除)

第28条　支出命令者は、報酬、給与、報償金等の支給の際、所得税等の控除を要するときは、支出命令書にその控除額を付記しなければならない。

(支出命令票の送付期限)

第29条　支出命令者は、法令その他により支給又は支払期日の確定しているものの支出命令書は、原則として支給日又は支払期日の7日前までに会計管理者等に提出しなければならない。

(小切手払)

第30条　会計管理者等は、債権者に支払をしようとするときは、支出命令書に基づき、債権者から領収証書を徴し、これと引換えに小切手を交付しなければならない。

(現金払)

第31条　会計管理者等は、債権者から現金による支払を求められたときは、前条の規定にかかわらず支出命令書に基づき債権者の領収書と引換えに支払通知書を交付し、指定金融機関の役場派出所(以下「派出所」という。)において現金の支払をさせることができる。

(隔地払)

第32条　会計管理者等は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、「隔地払」と表示した小切手を振り出し、これに支払場所を指定した隔地払送金依頼書を添え指定金融機関等に送付し送金の手続をとらせ、かつ、債権者に隔地払送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替払)

第33条　令第165条の2の規定による町長の定める金融機関は、指定金融機関等との間に為替取引のある金融機関とする。

(資金前渡)

第34条　令第161条第1項第17号による規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の請求)

第35条　支出命令者は、令第161条第1項及び前条に規定する経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該資金前渡に係る現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として支出の手続の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第36条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由がある場合を除き、その資金を金融機関に預け入れる等保管の安全を図るとともに、出納簿を備えその収支を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の支払)

第37条　資金前渡職員は、その資金の支払をしようとするときは、領収証書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類又は支払証明書を添えることにより領収証書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第38条　資金前渡職員は、その資金の支払をしたときは、支払に係る事務終了後5日以内に精算しなければならない。

(概算払)

第39条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の請求)

第40条　概算払を受けようとする者は、資金前渡・概算払・前金払請求書を支出命令書に添付し、会計管理者等に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第41条　概算払を受けた者は、債権確定後速やかに精算書及び資金前渡・概算払・前金払精算書を作成し、証拠書類を添えて会計管理者等に提出しなければならない。この場合において会計管理者等は、精算残金を生じたときは、戻入させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第42条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の請求)

第43条　前金払を受けようとする者は、資金前渡・概算払・前金払請求書を支出命令書に添付し、会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払の精算)

第44条　令第163条又は第42条の規定により前金払をした経費で、金額等その事実に変更を生じたときは、第41条の例により精算しなければならない。

(繰替払)

第45条　令第164条に規定する経費について、繰替払をすることができる。

(繰替払の精算)

第46条　会計管理者等は、繰替払をしたときは、繰替払計算書により収入調定者及び支出命令者に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第47条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託した場合は、支出命令書に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)に対し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書を添えて現金を交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第48条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(小切手帳の入手)

第49条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手帳の交付を受けなければならない。ただし、指定金融機関等との協議によりその必要がないときは、この限りでない。

(印章及び小切手帳の保管)

第50条　会計管理者等の印章及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載)

第51条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手の記載の時期)

第52条　小切手の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第53条　小切手の交付は、会計管理者又は出納員が自らしなければならない。

(記載事項の訂正)

第54条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第55条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手の整理)

第56条　会計管理者等は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに指定金融機関等に返戻して領収書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに証拠書類として保存しておかなければならない。

(振替)

第57条　収入調定者又は支出命令者は、次に掲げる事項の収支については、公金振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(更正)

第58条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあったため更正を要するときは、収入更正命令書又は支出更正命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替書の送付)

第59条　会計管理者は、前2条の規定により公金振替命令書又は収入更正命令書若しくは支出更正命令書の送付を受け公金の振替を要するときは、公金振替書を作成し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

第60条　削除

(出納表の作成)

第61条　会計管理者は、毎月末日現在において次に掲げる書類を作成し、監査委員に提出しなければならない。

(証拠書類)

第62条　収入に係る証拠書類は、次に掲げる書類とする。

(証拠書類の編集)

第63条　会計管理者、収入調定者又は支出命令者は、前条の証拠書類を出納閉鎖期日後速やかに会計別及び予算科目別に整理し、編集しなければならない。

(証拠書類の保管)

第64条　収入支出に係る証拠書類は、会計管理者が保管するものとする。ただし、当該証拠書類のうち会計管理者が本庁各課において保管させることが適当と認めたものについては、本庁各課において保管させることができる。

(年度所属区分)

第65条　物品の会計年度の所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第66条　物品は、次の種別に分類し、区分整理しなければならない。

(物品分類の特例)

第67条　前条第1号の規定による物品のうち、1個又は1組の取得予定価格が3万円未満のものについては、消耗品として分類することができる。

(物品出納の意義)

第68条　物品の出納は、消耗、売却、返還、亡失、損傷、破棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の保管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者の保管に入るのを納とする。

(物品出納の調達計画)

第69条　課等の長は、その所管に係る事務又は事業の予定を勘案し、町長が指定する物品(以下「指定物品」という。)について、物品調達予定表を各4半期ごとに作成し、当該4半期の始まる日の前月の10日までに管財担当課長に提出しなければならない。

(購入による物品の取得)

第70条　管財担当課長は、前条第2項の調達計画に基づいて指定物品を購入しようとするときは、物品購入伺いにより町長の決済を受けて購入の手続をとり、検収後当該物品に物品購入票を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡を受けた職員による物品の取得)

第71条　資金前渡を受けた職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに当該物品に物品取得票を添えて会計管理者等に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた職員が購入後直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄付による物品の取得)

第72条　課等の長は、物品の寄附の申出があったときは、次に掲げる事項を管財担当課長を経て町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(備品カードの送付)

第73条　課等の長又は前渡資金を受けた職員は、物品を取得した場合において、当該物品が備品に属するものにあっては、備品カードを作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(出納通知)

第74条　物品の出納の通知は、物品購入票、物品取得票、消耗品請求票、保管転換票、物品返納票、物品貸付票又は物品不用決定票を会計管理者等に送付してこれを行う。

(物品の請求)

第75条　課等の長は、物品の交付を受けようとするときは、消耗品請求票により会計管理者に請求しなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第76条　使用中の物品は、その所管に属する課等の長において保管の責任を有するものとする。ただし、1人の職員が専ら使用する物品について、課等の長がその職員において保管の責任を有することが適当と認めたものについては、その職員において保管の責任を有することができる。

(保管の方法)

第77条　課等の長は、使用中の物品を一定の場所に格納し、各品目ごとに区分整理しておかなければならない。

(物品の貸付け)

第78条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(備品の表示)

第79条　課等の長は、保管中の備品(供用中の備品を含む。)には、形状又は性質に応じて備品整理票その他適宜の方法により品目、番号及び所属機関名を表示しなければならない。ただし、表示をすることが困難なものについては、所属機関の表示を除きこの限りでない。

(物品の返納)

第80条　課等の長は、物品が不用になったとき若しくは使用に耐えなくなったとき又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは、物品返納票により管財担当課長を経て会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定等)

第81条　管財担当課長は、前条の規定により通知のあった物品について、使用に供する必要がない又は使用に耐えないと認めるときは、不用の決定をし、物品不用決定票により会計管理者に通知しなければならない。この場合において、腐敗、変質その他これらに準ずる理由により速やかに不用の決定をしなければならないものを除くほか、売却予定価格10万円以上の物品については町長の決裁を受けなければならない。

(帳簿の備付け)

第82条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(証拠書類)

第83条　物品会計にかかる証拠書類の保管及び編集方法は、金銭会計における収入支出の証拠書類の保管及び編集方法に準ずるものとする。

(年度所属区分)

第84条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第85条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収入支出)

第86条　課等の長は、その所掌する事務について前条に掲げる歳入歳出外現金を収入又は支出するときは、収入にあっては歳入歳出外収入票を、支出にあっては歳入歳出外支出命令書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第87条　指定金融機関等の名称及び位置は、別に告示する。

(指定金融機関等の事務取扱時間等)

第88条　指定金融機関等における事務取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて当該営業時間外における事務の取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(指定金融機関等の標札)

第89条　指定金融機関等は、次の区分による標札を戸外の見やすい箇所に掲げなければならない。

(指定金融機関の責務)

第90条　指定金融機関は、この章の規定に基づき自らの事務を行うとともに、指定代理金融機関及び収納代理金融機関がこの章の規定に基づき適正な公金の取扱事務を行うよう指導しなければならない。

(指定金融機関等の公金の取扱い)

第91条　指定金融機関等本町の公金の収納又は支払をする場合は、法令及び本規則に定めるもののほか、契約の定めるところによる。

(出納印の届出)

第92条　指定金融機関等は、その使用する出納印の印影をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第93条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手未払資金に区分し、更に歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(出納印の押印)

第94条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、納入通知書等の所定欄に出納印を押印しなければならない。この場合において、証券納付に係るものにあっては、証券納付である旨の印を併せて押印しなければならない。

(公金の収納等)

第95条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等を添え、現金又は納付証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収書)を納入者に交付しなければならない。会計管理者等、収納受託者又は第19条の2の規定により収納の事務を委託された者から現金払込書により現金の払込みを受けたときも、また同様とする。

(収納金の回付)

第96条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、前条の規定により公金を収納したときは、当該収納金に収納金送付書及び納入済通知書等を添え、収納した日の翌日の正午までに指定金融機関に回付しなければならない。

(預金口座への振込み)

第97条　指定金融機関は、前条第1項の規定により収納金の回付を受けたときは、その日に当該収納金を会計管理者の指定する預金口座に振り込まなければならない。

(支払拒絶のあった場合の証券の取扱い)

第98条　指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合には、直ちに領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第99条　歳入歳出外現金は、受入れ及び払出しに区分して整理しなければならない。

(隔地払の手続)

第100条　指定金融機関等は、第32条の規定により会計管理者から隔地払送金依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに領収証書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第101条　指定金融機関等は、第33条の規定により会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとり、口座振替済報告書(控)兼振替金受領書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替の手続)

第102条　指定金融機関等は、公金振替書の交付を受けたときは、その振替手続をとり、公金振替済通知書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第103条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手未払繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入の組入れ等)

第104条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手未払繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その都度速やかに未払小切手報告書により会計管理者等に報告しなければならない。

(報告書等の提出)

第105条　指定金融機関は、第97条の規定により収納金の振込みをしたとき及びその日に支払った公金の支払について、収支日計表(小切手支払高報告書兼現金内訳書)を作成し、これに収納日計報告書及び納入済通知書等を添え、振込日の翌日の正午までに会計管理者に提出しなければならない。

(収支対照表の提出)

第106条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎月末日現在において収支対照表を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、会計管理者から要求があったときは、その指定の日現在においてこれを作成し、提出しなければならない。

(帳簿の備付)

第107条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、日々の出納を記帳し、整理しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第108条　指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、支払済の小切手にあっては、第103条第2項の規定による支払とその他のものとに区分しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第109条　令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査は、毎年1回行うものとする。ただし、必要と認めるときは、随時に行うことができる。

(領収証書の印鑑等)

第110条　この規則に係るもののうち、支払の請求及び領収に関する書類に押すべき印鑑は、同一のものとする。ただし、紛失、改印又は毀損のため同一の印鑑を使用することができないものは、その理由を記した書類を添えなければならない。

(職員の賠償責任)

第111条　法第243条の2の2第1項後段の規定による職員は、次に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第112条　会計管理者等、資金前渡を受けた職員、第3条の規定によるその他の会計職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経て、町長に報告しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第113条　出納員の異動があった場合においては、前任者は異動の日から10日以内にその担任する事務を遅滞なく後任者に引継がなければならない。

(帳票等の様式)

第114条　この規則で定める帳票等の様式は、別に定めるところによる。