(目的)

第1条　この規則は、御嵩町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例(平成7年条例第8号)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の構成)

第3条　無線局の種別、呼出名称及び設置場所は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(無線局の職員)

第4条　無線局の業務を処理するため、無線局に無線管理者、通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

(無線管理者)

第5条　無線管理者は、町長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第6条　通信取扱責任者は、防災行政無線を担当する課長の職にある者をもって充てる。

(通信担当者)

第7条　通信担当者は、無線局に勤務する職員で、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する者(以下「無線従事者」という。)のうちから無線管理者が指名する。

(無線従事者の配置等)

第8条　無線管理者は、無線局の運用に必要な無線従事者を配置するものとする。

(通信の種類)

第9条　通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(無線局の運用)

第10条　無線局は、常時運用するものとする。ただし、平常時においては執務時間内運用を原則とする。

(通信統制)

第11条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生する恐れのあるときは通信を統制することができる。

(通信所の運用)

第12条　通信所の運用は、非常事態等が発生し、又は発生するおそれのある場合に緊急通報を的確に行うため、御嵩町と可茂消防事務組合との間に別に締結する協定によるものとする。

(非常災害時における通信体制)

第13条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生のおそれがあるときは、通信担当者等を待機させるとともに、陸上移動局を現地へ配置し情報収集等の必要な処置をとらなければならない。

(運用の承認)

第14条　同報親局を運用しようとするときは、その旨を通信取扱責任者に通知する。ただし、通報内容が適正と認められない場合は、その通報を却下することができる。

(通信訓練)

第15条　無線管理者は、災害の発生等に対処するため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(職員の研修)

第16条　無線管理者は、無線業務に従事する職員の資質の向上を図るため、電波関係法令及び無線設備等の取扱いについての研修を行うものとする。

(時計、業務書類等の備付け)

第17条　無線局には、正確な時計及び無線検査簿、無線業務日誌、免許申請書の写、免許状、電波法令集、無線従事者選解任届の写、保守点検報告書その他の総務省令(電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条)で定める書類を備付けておくものとする。

(無線業務日誌の査閲)

第18条　通信取扱責任者は、法第60条に規定する無線業務日誌(別記様式第1号)について、その記載事項を毎月1回以上査閲するものとする。

(無線従事者選解任届の提出)

第19条　無線管理者は、無線従事者に異動があった場合は、法第51条による無線従事者選解任届(別記様式第2号)を速やかに東海電気通信監理局長に提出するものとする。

(無線施設の点検及び記録)

第20条　無線管理者は、無線施設の正常な機能を維持するため日常点検及び定期点検を行うものとする。