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くらし・手続き

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルス感染症に伴い、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され、『新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例』(以下「徴収猶予の特例」)が整備されました。

制度の概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
・担保の提供は不要です、延滞金もかかりません。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 次の①②のいずれも満たす方が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納税を行うことが困難であること。
※「一時に納税を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象となります。
 令和2年2月1日以降の納期限であれば、既に納期限が過ぎている場合においても、遡って特例を利用することができます。
※令和2年9月4日の地方税法等の一部を改正する法律により、終期が令和3年1月31日から令和3年2月1日に延長となりました。

申請の期間

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請の手続き

①徴収猶予の特例・申請書
 『徴収猶予の特例・申請書』に必要な書類を添付して提出します。

②添付資料
 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)、財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。会計ソフト等で作成した試算表などで代用いただいても構いません。
書類の提出が困難な場合は口頭により状況の聴取を行います。

③提出方法
 窓口、郵送、eLTAXなどの方法により御嵩町役場税務課へ提出します。

④結果通知
 後日、徴収猶予の特例の許可又は不許可の結果について、通知書にて通知します。
※徴収猶予の特例の申請が許可されなかった場合においても、他の猶予制度により猶予を受けられる場合があります。

関連情報
このページの
担当部署

税務課
電話 0574-67-2111

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